釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて携帯トイレや簡易トイレの手配を国へ要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。
こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて携帯トイレや簡易トイレの手配を国へ要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。
◎防災危機管理課長（川崎浩二君） 警察の大規模災害が発生した際の初動の動きでございます。 まず、警察署が想定しております答弁で申し上げました災害発生後72時間以内の人命救助活動が開始できる体制。
そして、新たなウイルスの感染症の危惧や、大規模災害などの事態に備えることが喫緊の課題となっています。 財源はないかとの御指摘もありましたが、政府に対して、財源の見直しを求めていくことが必要となってくると考えます。政治の基本は、国民の命を守ること、そして、国民の暮らしを守ることです。政府の予算編成は、政治の目的を第一に行うことが求められるのではないでしょうか。
被災箇所が多く、応急工事が広域にわたるなどの大規模災害の際は、補正予算による対応を検討いたします。なお、災害復旧に要する費用の財源につきましては、個々の災害の規模等に応じて公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金や災害復旧事業債などを活用し、市の財政的負担の軽減を図るよう努めております。
現在は、残りの空きスペースを全面舗装しており、防災空地として大規模災害時の防災拠点とするほか、通常時には消防団の訓練や操法大会などをはじめとするイベントの開催や、近隣住民等の駐車場として利用するなど、他の公共施設や商業施設と連携した活用により、地域の振興につなげてまいります。
こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて、携帯トイレや簡易トイレの手配を要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。
ただ、車両待機場所、避難等をする場所としまして、高台にございます平田公園等も想定してございますが、実際に大規模災害が発生した際には、自衛隊車両ですとか、あとは電気、ガスのライフライン事業者の応援車両の待機場所も必要となりますことから、自動車避難の専用スペースとするというふうなことはちょっと難しいと考えてございます。
これからの地域防災の在り方というのを、今回、また新しい大規模災害が来るんじゃないかというこの状況の中で、どのようにお考えなのか、市長の考えを最後お聞かせください。 ○議長（古舘章秀君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） 地域防災は、やはり津波てんでんこに、私はつながるんだろうと。自分の命は自分で守る。ただ、そうは言っても守れない人もいるわけですよね。
近年は、数十年に１度、経験したことのない規模などで表現されるような、想定を超える地震や風水害による大規模災害が頻発しています。 そのような中、東日本大震災などの教訓を踏まえ策定された国土強靱化基本計画は、災害や事故での被害の最小限化に向けた取組であり、極めて重要なものと理解しますが、気になるのはその予算です。
文科省初等中等教育局が各都道府県教育委員会に対し、大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項についての通知を発せられたのは、平成29年１月でしたので、新型コロナウイルス感染症には全く触れられておりません。
岩手県は、大規模災害発生時に被災者に供給する食料や水などの備蓄の量を定めた、県災害備蓄指針を２年ぶりに改定することが伝えられています。 当市は、地域防災計画の第２章「災害予防計画」第８節で「食料・生活必需品等の備蓄計画」を示し、資料編では孤立津波避難場所備蓄倉庫一覧、拠点避難所備蓄倉庫物資一覧、備蓄品の一覧、支給物資の種類、支給基準数量等を明らかにしています。
阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大規模災害では、広範囲で甚大な被害が発生し、市町村では、被災直後から平時を大幅に超えた事務作業など、多大な時間と人手を要しました。また、復興まちづくりの課題・教訓として、計画策定時に必要な基礎データの未整備、大規模災害時の復興まちづくりに対応できる人材の不足、復興体制の早期整備等が挙げられております。
このインターがフル規格になれば、南北両方への乗り降りが可能となり、通行ルートの選択肢が増えることで、コンテナ陸上輸送の安全性と効率性、住民の生活道路としての利便性が向上し、観光振興や救急搬送の迅速化、また、大規模災害の際には東部地区への緊急車両のアクセス性の向上にもつながり、大きな効果が期待できるものと考えております。
大規模災害のときにおける災害ごみの仮置場の指定及び最終処分について、昨年も同様の質問をさせていただきました。 その際に、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に必要な応急対策、復旧、復興対策を定める災害廃棄物処理計画を今年度中に策定するとの答弁でありましたが、いまだ示されておりません。 そこで、災害廃棄物処理計画の進捗状況について、どの程度進んでいるか伺います。
今後は、大規模災害時などにおける心のサポートに知見を有する岩手県のスーパーバイザーの指導を受けながら、学校と家庭、スクールカウンセラー等との連携を一層深めるとともに、教職員に対しましても、岩手県沿岸南部教育事務所に設置している相談窓口の活用を再度周知するなど、心のケアに係る体制を強化してまいります。
トリアージとは、大規模災害の際、限られた消防力で、いかにして多くの命を効率よく救うことができるかという、阪神大震災以降、消防局内で議論が重ねられてきた救助の選別であります。 ２０１８年に発生した大阪府北部地震の際、大阪府の茨木市では、救急車１０台に対し、１１９番通報の件数は４０９件にも上り、緊急性の高い救難者を優先するコールトリアージが実施されています。
そこで、これにつきまして、岩手県さんと三陸鉄道さんのほうで、国のほう、国土交通省のほうに御相談をしましたところ、国からは、それでは東日本大震災と同様の大規模な災害なので、国の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧費補助金を使いましょうということになりました。
津波や洪水、土砂災害などの大規模災害において、最も重要なことは市民の生命を守ることでありますが、そのためには発災直後の初動対応が非常に重要であり、迅速かつ確実に行う必要があります。その対応につきましては、地域防災計画で定めているところであり、医療・保健計画としては、実施機関ごとの担当業務や初動医療体制、後方医療活動、傷病者の搬送体制、個別疾患への対応体制等について明記されております。
大津市議会は、東日本大震災等を踏まえ、大規模災害に備えた体制を整備するため、全国に先駆けて平成26年３月に議会ＢＣＰを策定しています。この後２回の改定を経て、今年８月には、４月に大津市役所で発生した新型コロナウイルス感染症のクラスター等が教訓となり、感染症にも対応した第４版を策定しています。
そのことから、国土強靱化地域計画におきましても、いかなる大規模災害が発生したとしても、人命を最大限保護し、住民の財産や生活への影響を最小限にするような方策が求められるところであります。 このため、現在策定中の市国土強靱化地域計画におきましては、土砂災害についても想定される災害対象の一つとして検討を進めているところです。